| 日程第1 |
一般質問 |
| （１） |
伊藤 千代子 議員
１ 市長公約の実現について
（１）市民・子どもの命を大事にしたまちづくりについて
（２）公約実現は市民との約束であり、気迫をもって取り組む姿勢について。その他
２ 前原市の財政状況について
（１）市の借金は、一一般会計、特別会計等で総額400億円をこえ、市の税収の７倍を越えている。
現在の状況を財政危機と認識しているのか。また財政難に陥った原因は何か。
（２）財政難打開のため市長が組織した「財政プロジェクト」の構成メンバーは、助役以下の執行部である。
外部の専門家や市民を交えた中で、無駄な公共事業等財政を見直し税金の使い道を変えなければ、
市長公約の国保税やゴミ袋の料金を引き下げることはできない。財源確保に向けた市長の見解を問う。
（３）その他
３ １市２町の合併と今後のまちづくりについて
（１）議員の在任特例によって、合併すると志摩・二丈の30人の議員の報酬は、前原市にあわせて
月約27万円から47万円に上げられる。在任期間が最大の場合、必要な総額はいくらか。
（２）市庁舎が前原になると志摩や二丈の住民は不便になり、町がさびれるとか、５年前に17億円で
新築したばかりの二丈庁舎は無駄になるとの声があるが、どう考えるのか。
（３）現在の１市２町の交付税額は約100億円だが、合併すれば15年後には約85億円に減らされる。
一層の財政難となり住民サービスの低下が心配されるが、どうするのか。
（４）市は、九州大学移転及び１市２町の合併を機に、学園通り線、中央道路、束土地区画整理事業、
市役所新庁舎等の公共事業を計画しているが、実施計画にある公共事業の総額はいくらか。
また、全国では合併後、特例債を使った事業などで借金が増え、市民サービスが低下した自治体が
多数出ていることについて、どう考えているのか。
（５）選挙で市長は、「市民の声が届く市政を」と訴えた。市の将来に関わる合併は、協議会だけではなく
最終的に議論を尽＜して住民投票で決めるべきである。見解を。
（６）その他 |
| 休憩 |
| （２） |
古川 忠正 議員
１ １市２町の合併と財政について
（１）波多江駅前整備事業が25億円で計画されているが国の補助、市の負担はいくらになるのか。
財政難の中、JA波多江支店を移転させるなど過大設計ではないか。縮小すべきである。
（２）特例債で事業を起こす見込み額はいくらになるのか。不要、不急の事業が含まれるのではないか。
（３）前原市役所に約40億円かけて８階建の新市庁舎を増築するが、合併がなければ必要ない建物である。
特例債は70％を国は交付税で支払うが30％は市の借金になる。政府が交付税を一方的に減らす中で
特例債を当てこんでの合併は、市民の税の負担が大きくなるぱかりではないか。
16年度は地方交付税が３億8500万円削られた。この中には地方特定道路建設の起債返還金も
含まれている。名目ごとの明細がないために何をカットされたのかわからない。
国は約東した起債返還に当てる交付金を出していない のではないか。
（４）合併協議会は、議員の任期を伸ばし報酬を前原の47万1000円に合わせる。
国保税や介 護保険など施策の違いをすり合わせるなどの論議をしているが、合併した後の財政、
メリット、デメリットなどの論議はされていない。６月の住民説明会で財政シミュレーションやデメリットを
説明すべきである。
２ 中学校の給食について
（１）恰土、雷山、南風小学校の給食室、食堂の建設費、厨房設備費、人件費はそれぞれいくらか。
（２）分離校が建設されているが給食室と食堂の建設費、厨房設備費はいくらか。ドライ方式で
ハセップを取り人れるとのことだが、どのような調査をしたのか。
（３）中学校の自校方式の給食は小学校に準じて建設できるのではないか。
（４）小学校では自校直営の給食を進めながら、教育長は中学校の給食はなぜセンター方式にこだわるのか。
（５）自学校直営の公約を掲げた河野市長が当選し、市民は早く給食が実現することを望んでいる。
これ以上給食を遅らせるわけにいかないのではないか。 |
| 昼休み |
| （３） |
高橋 十四征 議員
１ 九州大学移転に関する各種整備事業について
（１）九州大学とのアクセス道路の整備について
（２）新たな産業の創出を図るための事業推進について
（３）研究関連施設や学生の住宅等のサポートゾーンの整備について
２ 中学校給食について
（１）市長と教育委員会の中学校給食協議が紛糾していることが、
新聞等で報じられているが、事実はどうなっているのか。
３ 梅雨、台風時季をむかえ、前原市の防災体制について
（１）防災組織、指揮系統、警戒本部の設置基準について
（２）住民の自主防災意識の高揚について |
| 休憩 |
| （４） |
江頭 晶子 議員
１ 子どもを取り巻く現状について
（１）行政改革の中での「子育て支援と今後のあり方」について
（２）家庭教育支援について
（３）教育行政について |
