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| 回答者：伊東山 秀水氏（前原地区） メールにて回答（1/30） *原文のまま掲載 |
＜質問(１)＞(有害)化学物質の暴露による健康被害から市民を守る為に。
住民は、公園、公民館、学校などの公共の施設への薬剤散布や床ワックスやシックハウス建材使用などから無意識のうちに暴露されており。これらからの健康被害が危惧されています。このような健康被害を引き起こさないよう、新市において環境基本計画や独自の条例・ガイドラインなどを策定し施行させるお考えはありますか？
回答  |
前原市議会議員の時に、市民の方からの相談を受け市担当課と相談して頂きましたが、その時ご希望に添える形で担当課が対応したと言う経験があります。
基本的な考え方を整理しておけば、工事発注（メンテナンス作業含む）時の仕様書にうたい込む事が出来ますから、ガイドライン策定は必要であると考えています。 |
＜質問(２)＞電磁波の暴露よる健康被害から市民を守る為に。
住民は、携帯基地局、高圧送電線などからの電磁波に暴露され続けており、時には深刻な健康被害を引き起こすほど危険なレベルの電磁波暴露を受けている場所もあります。新市において他の自治体でも取り組んでいるような電磁波からの健康被害を未然に防止する為の環境基本計画や独自の条例・ガイドラインなどを策定し施行させるお考えはありますか？
| 回答 |
前原市議会議員の時に、携帯基地局の建設に際して住民の不安解消のために地元への事前説明や紛争回避努力を柱とする項目を発注者に義務図ける取り組みを行って、ほぼ９割がた行政との調整をすましています。
糸島市議会では、この具現化に向けて取り組んでいきます。
電磁波暴露による深刻な健康被害の影響については、科学的に立証されていない段階であり、政府としても明確なガイドラインを示していない段階であります。
また、ＩＴや電力はライフラインとして広く国民の生活に不可欠なものでありますから、一自治体で基地局建設や高圧送電線建設を否定することは出来ません。
しかしながら、携帯電話の第４世代規格は携帯各社とも同一方式になりますから、既存の鉄塔を携帯各社で共用することは技術的に可能となります。
よって、基本的には鉄塔の共用を前提とすることを念頭に民主党員としても積極的に政府へ提言して行きたいと考えています。
高圧送電線につきましては、電力事業法によって安定的に供給する義務を電力会社は負っていますし、全国津々浦々まで張り巡らされた現在の配電システムに変更を求めることは事実上不可能な事をご理解頂きたいと思います。
そこで、当面は国民の皆様の力をお借りして需要を減らす事とエネルギーの地産地消を進める事が必要となります。
温暖化防止のためにもこのことは国として進めて行かなければなりませんので、前原市議会議員の時から取り組んでいる「糸島地区での新エネルギー開発」によるコジェネレーションの推進や国の事業を積極的に先取りしての太陽光発電パネルの普及事業などを取り組んでいく考えです。
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＜質問(３)＞貯蔵・輸送・公募などに問題点のある高レベル放射性廃棄物処分場について。
安全性が決して確保されることが無い核燃料サイクルについて警戒・危惧するところです。そこで「核廃棄物処分場の誘致」について端的にご質問いたします。原子力発電環境整備機構(NUMO)が行っている高レベル放射性廃棄物処分場設置可能性調査の公募についてどのようにお考えですか？
回答  |
この問題は、エネルギー政策そのものに関わることです。
そして、日本一国のみで解決できるものではなく、国際的な合意を取り付けなければ解決できない問題であると考えています。
つまり、高レベル放射性廃棄物を発生する原子力発電をいつまでに終息するのかを、核融合炉の実用化や他の発電システムへの移行時期を含め国際的に決めた上で、国の責任で最終処分地を決定しなければならないという事です。
「発電時温暖化ガスを発生しない」という宣伝をＮＵＭＯは行っていますが、ウラン鉱石採掘から精錬濃縮、燃料棒加工、そして廃棄物保管場所建設とメンテナンスまで含めれば、この言い回しには私は非常に疑問を持っていますし納得しておりません。
しかも原発の運転には、メンテナンス作業時被爆する作業員がおられるという事も念頭においておく必要があります。（防護服を着るので被爆しないし年間の作業時間を制限しているので安全と公的には表現されるでしょうが）
公募の問題については、「国が取るべき責任・義務を地方に押し付ける公募というやり方は卑怯であるし無責任である」と考えています。
以上のことを先ず正す必要がありますから、応募すべきではありません。
民主党員としましても、この考え方で党内に対応してきましたし、今後も積極的に提言して参ります。 |
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