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| 回答者：加納 義郎氏（前原地区） メールにて回答（1/31） *原文のまま掲載 |
＜質問(１)＞(有害)化学物質の暴露による健康被害から市民を守る為に。
住民は、公園、公民館、学校などの公共の施設への薬剤散布や床ワックスやシックハウス建材使用などから無意識のうちに暴露されており。これらからの健康被害が危惧されています。このような健康被害を引き起こさないよう、新市において環境基本計画や独自の条例・ガイドラインなどを策定し施行させるお考えはありますか？
回答  |
化学物質による健康被害を減らすことは、行政の責務であると考えます。したがって、少なくとも、糸島市が管理する施設、学校、公園、街路樹などの、全ての樹木・施設等（委託、指定管理者制度を含む）を対象として、化学物質対策に関するガイドラインを策定すべきであると考えます。
知人が十数年前、家を新築しました。その知人は、出来るだけ安価で、かつ使い勝手の良い家を望んだところ、工務店に発注して出来上がった家には、いわゆる新建材なるものが多数使われていました。当時、「シックハウス症候群」という言葉があまり知られておらず、本人はまさか自分がそのようなアレルギーになるとは思いませんでした。その知人は、喜んで新築の家に住み始めましたが、1か月くらいで目の痛み、咳、吐き気などを感じることが増えたり、身体に発疹が出たりしたため、病院を受診しましたが、原因は分からないままでした。
しかし、症状は悪化する一方で、ある日呼吸困難になり、救急車で大学病院に運ばれました。検査の結果分かったのは、新建材（ホルムアルデヒド）によるアレルギー症状とのことでした。入院中は症状は全く出ないのに、帰宅すると吐き気や呼吸困難に悩まされ、結局、その家には1年も住むことなく引っ越すことになったのでした。
結局、このような病気に対しての補償もなければ、ローンがなくなるわけでもなく、住めない家のローンを抱え、化学物質にさらされると呼吸困難になるなどの障害を抱えて仕事もままならず、とても苦しんでいると聞きました。
このような事例を考える時、市独自の条例・ガイドラインを設け、特に農業が基幹産業である糸島市においては、行政も協力をし、化学物質に頼らない農法などの研究開発行うなどの処置をとる必要があると思います。 |
＜質問(２)＞電磁波の暴露よる健康被害から市民を守る為に。
住民は、携帯基地局、高圧送電線などからの電磁波に暴露され続けており、時には深刻な健康被害を引き起こすほど危険なレベルの電磁波暴露を受けている場所もあります。新市において他の自治体でも取り組んでいるような電磁波からの健康被害を未然に防止する為の環境基本計画や独自の条例・ガイドラインなどを策定し施行させるお考えはありますか？
| 回答 |
雷山の送電線の問題等、糸島市の都市化に伴う電磁波問題は深刻化していくと思われます。したがって、電磁波からの健康被害を未然に防止するためのガイドラインは必要だと考えます。
ある知人から聞いた話です。その知人の友人の話ですが、その人は、高圧送電線のある地域に住んでいたところ、ある時、友人の娘さん二人が10代で突然閉経してしまったそうです。調べてみたら、本人たちだけではなく、その地域では、同じ年頃の娘さんたちが次々と同じ状況になってしまっていたそうです。
もちろん、電磁波と直接の関係が認められたわけではありませんが、10代の少女たち20名のうち11名が同時期に閉経してしまうということは、その地域特有の原因があったと考えるのが普通で、共通して考えられる原因は高圧送電線による電磁波ではないかと噂されたそうです。しかし、「確かな証拠がない」ということで特に補償もされなかったようです。そのお子さんたちも今は結婚なさってお子さんも出来たとのことでしたが、それでも、不妊治療で相当に苦しんだと聞きました。
また、雷山の送電線の問題についても、「電磁波が健康に被害を及ぼすという証拠はない」と言われています。しかし、因果関係の立証については、相当程度の蓋然性が認められれば、被害を及ぼす可能性はあると考えるべきであり、健康被害の可能性が考えられる高圧送電線や携帯電話基地局の設置については、糸島市としてガイドラインを作り、どのように対処すべきかを明確にすべきであると考えます。首長や議員の交代により、このような問題に対する対応が変わることのないよう、市民の健康と安全を守るための条例・ガイドライン策定は必要です。 |
＜質問(３)＞貯蔵・輸送・公募などに問題点のある高レベル放射性廃棄物処分場について。
安全性が決して確保されることが無い核燃料サイクルについて警戒・危惧するところです。そこで「核廃棄物処分場の誘致」について端的にご質問いたします。原子力発電環境整備機構(NUMO)が行っている高レベル放射性廃棄物処分場設置可能性調査の公募についてどのようにお考えですか？
回答  |
高レベル放射性廃棄物処分場設置可能性調査の公募には反対です。処分場に埋められるとされる原発で使い終わった「使用済み核燃料」の廃液をガラス固化体としたものについては、ガラス固化体1本で広島原爆の約30発分が入っているとされており、ガラス固化体そのものから数十秒で致死量に達するという強烈な放射線が発せられているとされています。まずは、こうした事実を認識することが必要です。
また公募という制度は、一見、公平な制度のように感じられますが、住民全員が賛成してはじめて応募できるというものではなく、市町村長の意向のみで応募することも十分可能です。また、自治体の応募につき、市民の知る権利（憲法２１条）が十分保障される制度になっているわけではありません。さらに、高レベル放射性廃棄物を地層に埋め捨てするためには、地層の最適調査が最も重要であるとされているわけですが、市町村が公募に応じれば、「地層条件が最適かどうか」よりは、「住民の受け入れ態勢があるかどうか（市町村長がその意向を持っているかどうか）」という社会的条件を優先することになり、これによって、場合によっては、地層的には適格とされない地区が処分場に決定されることもないとはいえません。
以上のように、公募という制度は、さまざまな問題点を内包していると考えています。 |
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