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| 回答者：松本 嶺男氏 郵送にて回答（1/23） *原文のまま掲載 |
＜質問(１)＞(有害)化学物質の暴露による健康被害から市民を守る為に。
住民は、公園、公民館、学校などの公共の施設への薬剤散布や床ワックスやシックハウス建材使用などから無意識のうちに暴露されており。これらからの健康被害が危惧されています。このような健康被害を引き起こさないよう、新市において環境基本計画や独自の条例・ガイドラインなどを策定し施行させるお考えはありますか？
回答  ※選択なしでした。 |
近年､殺虫剤や除草剤などに含まれている有機リン化合物の慢性毒性の可能性が指摘されているようです。国においては、「住宅地等における農薬使用について」という文書で農薬の適正使用を指導されています。
前原市においても､薬剤散布に当たっての飛散防止や住民への周知､シツクハウス対策などに十分な配慮をしておりましたし､基幹産業であり魅力である糸島の農業においては、１市２町およびJA糸島が協力して､農薬散布における農業者の健康と併せて周辺住民への配慮に関する研修会を開催し､農薬の適正使用を啓発してきました。
糸島市においても､市民の健康が最重要であることには変わりませんので､今までの取組みを継続・充実していきたいと考えておりますが､条例やガイドラインなどの策定が必要かどうかは、今後､研究したいと考えております。 |
＜質問(２)＞電磁波の暴露よる健康被害から市民を守る為に。
住民は、携帯基地局、高圧送電線などからの電磁波に暴露され続けており、時には深刻な健康被害を引き起こすほど危険なレベルの電磁波暴露を受けている場所もあります。新市において他の自治体でも取り組んでいるような電磁波からの健康被害を未然に防止する為の環境基本計画や独自の条例・ガイドラインなどを策定し施行させるお考えはありますか？
回答  |
市独自の規制条例、ガイドライン等を制定する考えはありません。
ただ、個別事例においては、市として対応していかなければならないケースもあると思ってい
ます。
合併前の前原市においても、九州電力(株)の送電線・変電所整備に対して住民のみなさんから不安や心配の声があり、前原市として、九州電力㈱に対して「送電線の地下埋設」等の申し入れを行いました。
その結果、九州電力(株)より市の意向（申し入れ）に沿った回答をいただいた次第であります。 |
＜質問(３)＞貯蔵・輸送・公募などに問題点のある高レベル放射性廃棄物処分場について。
安全性が決して確保されることが無い核燃料サイクルについて警戒・危惧するところです。そこで「核廃棄物処分場の誘致」について端的にご質問いたします。原子力発電環境整備機構(NUMO)が公募している高レベル放射性廃棄物処分場の設置可能性調査に応募する考えはありますか？
| 回答 |
高レベル放射性廃棄物処分場の設置は、国のエネルギー政策を推進する上から､最重要課題の一つとされ､その処分方法は､地下３００メートルより深い安定した地層に安全･確実に処分し､その期間は1００年にわたる事業であり、地域には､財政面等様々な波及効果があるといわれています。
しかし、糸島市民との契約書である｢新市基本計画｣において、“市民”と“豊かな自然及び長い歴史に培われてきた伝統･文化や産業”を大切にするまちづくりを基本理念としているため、当該施設の設置は糸島市にそぐわないと考えておりますので､設置可能性調査に応募する考えはありません。 |
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