元村　博満氏（二丈地区）の回答

　　　　　※元村　博満氏（二丈地区）の回答

回答

回答者：元村　博満氏（二丈地区）　　メールにて回答（1/23）　　*原文のまま掲載

＜質問(１)＞(有害)化学物質の暴露による健康被害から市民を守る為に。
住民は、公園、公民館、学校などの公共の施設への薬剤散布や床ワックスやシックハウス建材使用などから無意識のうちに暴露されており。これらからの健康被害が危惧されています。このような健康被害を引き起こさないよう、新市において環境基本計画や独自の条例・ガイドラインなどを策定し施行させるお考えはありますか？

回答　

特定の化学物質が、人の健康や動植物の生息・生育に被害を及ぼす、科学的な根拠があれば、当然ながら法的規制は積極的に設けるべきです。

＜質問(２)＞電磁波の暴露よる健康被害から市民を守る為に。
住民は、携帯基地局、高圧送電線などからの電磁波に暴露され続けており、時には深刻な健康被害を引き起こすほど危険なレベルの電磁波暴露を受けている場所もあります。新市において他の自治体でも取り組んでいるような電磁波からの健康被害を未然に防止する為の環境基本計画や独自の条例・ガイドラインなどを策定し施行させるお考えはありますか？

回答　

現時点では「分からない」としか答えようがありません。大分地検の判例をみると、携帯電話無線基地局から放射される電磁波で被る健康被害の高度の蓋然性は認められないとしております。判例では、「予防原則の適用は立法論。適用の可否や範囲は国民全体が選択すべき政策論だ」と結論づけているからです。

＜質問(３)＞貯蔵・輸送・公募などに問題点のある高レベル放射性廃棄物処分場について。
安全性が決して確保されることが無い核燃料サイクルについて警戒・危惧するところです。そこで「核廃棄物処分場の誘致」について端的にご質問いたします。原子力発電環境整備機構(NUMO)が行っている高レベル放射性廃棄物処分場設置可能性調査の公募についてどのようにお考えですか？

回答

　　※選択なしでした。

住民の理解が得られれば、立地調査に応募することに何ら異を唱える必要性はないと考えます。自国で発生した高レベル放射性廃棄物は、自国内で処分することが、原発所有国間の公的約束事だと聞いております。
日本には二つの選択しかありません。一つは、日本国民の依存量４０％程度を占める原発をやめて、日常生活の電力消費量４０％程度を削減する。
二つ目は、立地調査の結果を踏まえて、最も安全な地層に処分場を建設することです。いずれにしても、国民並びに地域住民のコンセンサス構築が最優先されるべき問題です。