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| 回答者：中村 たまみ氏（志摩地区） メールにて回答（1/30） *原文のまま掲載 |
＜質問(１)＞(有害)化学物質の暴露による健康被害から市民を守る為に。
住民は、公園、公民館、学校などの公共の施設への薬剤散布や床ワックスやシックハウス建材使用などから無意識のうちに暴露されており。これらからの健康被害が危惧されています。このような健康被害を引き起こさないよう、新市において環境基本計画や独自の条例・ガイドラインなどを策定し施行させるお考えはありますか？
回答  |
私は、40年間義務制の学校、特別支援学校で養護教諭を務めてきました。
今日、子どもたちのぜんそく、花粉症、給食における除去などアレルギーが原因で、気を配っての生活を余儀なくされている児童や保護者の姿があります。
このアレルギーの原因は本人の問題でないことは明らかです。
親自体が食品添加物を始め、石油から作られる有害物質や化学薬品にまみれた中で幼少の頃から当たり前に暮らしてきた中、大きな症状として出てこないにしろ、アレルゲンとして蓄積してきました。
今の子どもたちに多くの症状が出てきているもの、戦後の高度成長、利益を重視した経済成長の中、人を大切にした施策が甘かったからだと思っています。
現在、食品添加物や建材におけるホルムアルデヒドなどの基準や規制が強められ、多少は国の動きが私たちの目に映るようになりました。
しかし、建材の合成糊やワックスをはじめ、健康被害の科学的な根拠が示されても、製造や使用に対する規制が緩やかなのは、命をつないで生きている私たちにとってはとても危険なことです。
化学物質の暴露を環境汚染ととらえ、国の規制を強く要求する中、地方自治体においてもガイドラインは策定すべきと考えます。 |
＜質問(２)＞電磁波の暴露よる健康被害から市民を守る為に。
住民は、携帯基地局、高圧送電線などからの電磁波に暴露され続けており、時には深刻な健康被害を引き起こすほど危険なレベルの電磁波暴露を受けている場所もあります。新市において他の自治体でも取り組んでいるような電磁波からの健康被害を未然に防止する為の環境基本計画や独自の条例・ガイドラインなどを策定し施行させるお考えはありますか？
| 回答 |
私は、40年間義務制の学校、特別支援学校で養護教諭を務めてきました。
学校現場で感じてきたことは、子どもたちの周りに、テレビジョン・パソコン・ゲーム・携帯電話など電磁波被害につながると思われるものが多くあるという危惧です。
キレやすい子、集中できにくい子、視線が合わない子など気になる子どもがここ近年増え、且つ低年齢化してることと、ゲームを長時間することの関係は、直接電磁波と結びつけるのは危険性がありますが、多少はあると感じています。
昨年前原市議会で、社民党のえとう晶子議員が前原市議会で、篠栗町の条例を例に前原市における携帯電話中継局の設置に関する条例の策定について一般質問されていました。
私自身も「予防原則」の考えに立ち、電磁波に関わる条例の策定を作る必要を感じています。 |
＜質問(３)＞貯蔵・輸送・公募などに問題点のある高レベル放射性廃棄物処分場について。
安全性が決して確保されることが無い核燃料サイクルについて警戒・危惧するところです。そこで「核廃棄物処分場の誘致」について端的にご質問いたします。原子力発電環境整備機構(NUMO)が行っている高レベル放射性廃棄物処分場設置可能性調査の公募についてどのようにお考えですか？
回答  |
子どもの未来を考えると、地方自治体の損得で核廃棄物処分場の誘致、高レベル放射性廃棄物処分場設置可能性調査の公募に応じてはいけないと考えます。
しかし、応募すべき・応募すべきでないという前に、原子力発電に頼っている今の考えを見つめなければならないと感じます。 |
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