※牟田 俊和氏(志摩地区)の回答
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回答
回答者:牟田 俊和氏(志摩地区)  郵送にて回答  *原文のまま掲載

<質問(1)>(有害)化学物質の暴露による健康被害から市民を守る為に。
住民は、公園、公民館、学校などの公共の施設への薬剤散布や床ワックスやシックハウス建材使用などから無意識のうちに暴露されており。これらからの健康被害が危惧されています。このような健康被害を引き起こさないよう、新市において環境基本計画や独自の条例・ガイドラインなどを策定し施行させるお考えはありますか?

回答 あるが、そのことは、国と供に考えるべきである

 現在、国による監督のもと、一定の基準に元づき、薬剤等は、検査され、許可・認可されたものが使用されていると思います。
 それらが決して、私達の人体に対し、悪影響をあたえないかと言うとそれらは、分かりません。なぜならば人体に対し、どの物質がどのように人体に対し悪影響をおよぼすのかは、現代科学をもってしても、特定することが難しくてできません。またそれらを調査する機関は国と一部大企業にしかなく、我が市にはありません。
 そのため私は、国・県に対しこの問題について、日々警鐘をうながし、今後発表されるであろう、新たなデータや国の基本方針にのっとり、国・県・市の三者で市民を守ることが大切だと考えます。



<質問(2)>電磁波の暴露よる健康被害から市民を守る為に。
住民は、携帯基地局、高圧送電線などからの電磁波に暴露され続けており、時には深刻な健康被害を引き起こすほど危険なレベルの電磁波暴露を受けている場所もあります。新市において他の自治体でも取り組んでいるような電磁波からの健康被害を未然に防止する為の環境基本計画や独自の条例・ガイドラインなどを策定し施行させるお考えはありますか?

回答 大切であるが、ある・ないで答えられない。

 電磁波については、問いにあるように、さまざまな影響が、人体にあることは私自身よくわかります。問いだけでなく、私たちの身の回りにある家電製品のほとんどから電磁波が出ています。たとえば、携帯電話・レンジなどの電波を発生させつ物、これは研究者によってもいろいろと言われます。一時的に高い電磁波がでており、これがどの程度人体に対し影響するのかがわかっていませんが、なんらかの影響があるとはおもいます。
 現在この問題に対し、独自のガイドラインを制定している市もありますが、その内容がどの程度有効的なものかを、測る測定基準がわかりません。
 そのため、現・環境省・経済産業省を通じて、出されるデータや、基準を定めるように促すだけでなく、この問いについては、国・県・市の行政と様々な企業とともに、こめ問題を考えていく必要があると考えます。



<質問(3)>貯蔵・輸送・公募などに問題点のある高レベル放射性廃棄物処分場について。
安全性が決して確保されることが無い核燃料サイクルについて警戒・危惧するところです。そこで「核廃棄物処分場の誘致」について端的にご質問いたします。原子力発電環境整備機構(NUMO)が行っている高レベル放射性廃棄物処分場設置可能性調査の公募についてどのようにお考えですか?

回答 

 NUMOが推進する高レベル放射性廃棄物処分場は、日本には、一ヶ所しかなく、その施設も貯蔵限界をむかえようとしています。しかし、その施設に代る施設は、現在調査中であり、次の施設は、まだ決まっていません、これは、日本のエネルギー供給に対し、重要な問題であり、我が国の産業をゆるがす問題であります。
 しかし、この問題は、それ以上の問題があります。それは核であることです。
使用済核燃料といえど、残る高レベル放射性物質が、施設や輸送の際に決してもれださないか、また環境に対して、変化をあたえないかをしっかりと見き分める必要があります。
 そのため、現在の私の持つ情報では、この問題に対し、はっきりとした答えができません。しかし、市民にとって安全・安心・健康な暮らしを守ることが大切であると考える私にとって、この問題は、応募する、しないではなく新しい市なったのだから、今一度、見直すべき問題であり、今、国から出されている方針を今一度見き分ける必要があると考えます。